●パート１からつづき 所有者不明土地の所有者の特定には多大なコストがかかり、 公共事業を行う場面において障害となるなど大きな課題が あります。その対応として「所有者不明土地の利用の円滑化等 に関する特別措置法」が２０１８年６月に公布されましたが…