● 平成２８年１月からマイナンバー制度が開始されたことにより、証券
口座や財形預金口座を新規で解説する場合、新たに投資信託等の取引を
する場合、住所や氏名を変更する場合等には取引金融機関に個人番号・
法人番号（マイナンバー等）を届け出ることが義務付けられています。
● 平成２８年１月１日前に証券口座等を開設した方や投資信託等の取引
を開始した方のマイナンバーの提供は猶予期間が設けられていましたが、
この猶予期間は平成３０年で終了します。
まだ金融機関等へのマイナンバー等の提供がお済めでない方は、平成３１
年１月１日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払い
を受けるときまでに取引金融機関等にマイナンバー等を届け出ることが
必要です。年末は窓口が混雑することが予想されますので、お早めに
お手続きください。
（パート２へつづく）
