ふるさと納税の申告手続き簡素化

● これまで、ふるさと納税の寄附金控除を行う場合には確定申告書に特定寄附金の受領者(寄付を受けた自治体)が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要でした。令和3年分の確定申告から、ふるさと納税の「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされました。

 〇特定事業者とは・・・地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結してい

   る者であって、特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することがで

   きると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。国税庁

   官が指定した特定事業者は、国税庁ホームページで確認することができます。

   令和2年12月25日現在、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるさとチョ

   イスの4社が指定されています。

 〇証明書の発行方法・・・特定事業者は、運営するポータルサイトから電子データで

   提供するほか、郵送などの方法でも発行することができるとされています。

   ※電子データはXML形式での発行となります。

 〇電子データの活用・・・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした

   XML形式のデータをe-Taxで利用することが可能となります。