民法(相続法)改正 パート2

●パート1からつづき

 ハ、遺留分制度の見直し

   銀行では遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使した場合、

  土地建物などの相続財産は共有状態が生じ、遺産分割に支障を

  きたすおそれがあります。

   改正後は、遺留分を侵害された者は遺留分侵害額に相当する

  金銭の請求をすることができるようになるため、共有関係が生ずる

  ことを回避することができるようになります。

 

 二、特別の寄与の制度の創設

    相続人以外の被相続人の親族(例・被相続人の子の妻)が被相続人

   の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をするこ

   とができるようになります。

 

民法(相続法)改正 パート1

民法(相続法)改正

  昨年7月、民法(相続法)が約40年ぶりに見直され、2019年1月から段階的

 に施行されることになりました。2019年7月1日(月)に施行される新たなルール

 は相続税の計算にも影響する可能性がありますので理解しておきましょう。

 

 イ、婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

    現行では居住用不動産の贈与等を行ったとしても、遺産の先渡しとみなされて

   相続財産とされますが、改正後は相続財産とみなす必要がなくなります。

   その結果、配偶者はより多くの財産を取得することができるようになります。

 

 ロ、預貯金の払戻し制度の創設

    現行では遺産分割が終了するまでの間は、相続人単独で被相続人の預貯金の

   払戻しはできませんが、改正後は預貯金の一定額(上限あり)については、

   払戻しが認められるようになります。 

               

                          (パート2へつづく)

 

 

 

 

土地所有者探索の合理化 パート2

 ●パート1からつづき
   所有者不明土地の所有者の特定には多大なコストがかかり、
  公共事業を行う場面において障害となるなど大きな課題が
  あります。その対応として「所有者不明土地の利用の円滑化等
  に関する特別措置法」が2018年6月に公布されましたが、
  このほど施行日が決まり、一部は施行されました。
  土地所有者の探索の方法について、調査対象となる公的書類や
  情報提供を求める相手方が明確化されるなど、所有者探索が
  合理化されています。


  ○ 所有者の探索を合理化する仕組み及び所有者不明土地を
   適切に管理する仕組みに関する規定施行期日・2018年
   11月15日

  ○ 所有者不明土地の利用を円滑化する仕組みに関する規定
     施行期日・2019年6月1日

土地所有者探索の合理化 パート1

 ● 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方
  から都市部への人口移動を背景として、土地所有意識の希薄化
  などにより所有者不明土地が全国で増加しています。
   2016年度時点で所有者不明率は全体の約20%、所有者
  不明の土地面積は約410万ha相当と推計されています。
  九州の土地面積は368万haですから、それを上回る土地が
  所有者不明ということになります。


 ● また、相続未登記農地等の実態調査では、相続未登記及び
  その恐れがある農地の合計面積は約93haで全農地面積の
  約20%、そのうち遊休農地になっているものは5、4万ha
(相続未登記農地等の6%)という調査結果もあります。
                 (パート2へつづく)


金融機関へのマイナンバー届出はお早めに パート2

 ●パート1からつづき
  
  ○マイナンバーの届出が義務づけられている主な取引 

    ・証券口座や財形預金口座を新規で開設する場合
    ・住所・氏名などを変更する場合
    ・株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払いを受ける場合
    ・特定口座やNISA口座を開設している場合
    ・外国への送金・外国からの受金を行う場合
    ・教育/結婚・子育て資金一括贈与の場合 

 

金融機関へのマイナンバー届出はお早めに パート1

 ● 平成28年1月からマイナンバー制度が開始されたことにより、証券
  口座や財形預金口座を新規で解説する場合、新たに投資信託等の取引を
  する場合、住所や氏名を変更する場合等には取引金融機関に個人番号・
  法人番号(マイナンバー等)を届け出ることが義務付けられています。


 ● 平成28年1月1日前に証券口座等を開設した方や投資信託等の取引
  を開始した方のマイナンバーの提供は猶予期間が設けられていましたが、
  この猶予期間は平成30年で終了します。
  まだ金融機関等へのマイナンバー等の提供がお済めでない方は、平成31
  年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払い
  を受けるときまでに取引金融機関等にマイナンバー等を届け出ることが
  必要です。年末は窓口が混雑することが予想されますので、お早めに 
  お手続きください。
                       (パート2へつづく)
     

自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和 パート2

 ●パート1からつづき
   この制度では遺言者が死亡した後、相続人は法務局において遺言書
  保管事実証明書及び遺言書情報証明書の交付請求、遺言書原本の閲覧
  請求をすることができます。そして、相続人の一人に遺言書の閲覧を
  させた場合には、法務局から他の相続人等に遺言書が保管されている
  旨が通知されます。保管制度の施行日は今後政令で定められることに
  なりますが、施行前には法務局に遺言書の保管を申請することはでき
  ませんのでご注意ください。


 ● また、自筆証書遺言は全文を自筆する必要がありましたが、民法改正
  によりパソコンで作成した財産目録や登記事項証明書等を添付すること
  が可能となります。この改正は平成31年1月13日から施行されます。