●パート１から続き この修正により、消費税率の引上げに伴い導入が検討されている、 いわゆる「給付付き税額控除」を導入するのであれば、関連事務が 的確に実施されるために、国の税務官署が保有しない個人所得課税 に関する情報について、個人番号を利用し…

● 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律案」と「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が5月24日 の参議院本会議で可決・成立、5月31日に交…

● 平成25年度の税制改正では、事業承継税制を大幅に使いやすくする 改正が行われました。改正前の事業承継税制では、後継者は先代経営者 の親族に限定されていましたが、改正により親族外への承継に際しても、 事業承継税制の適用が可能となったのも、その一…

●交際費課税の歴史 ◕パート１からの続き 平成6年度改正で資本金5000万円以下法人の定額控除額の10％が損金 不算入となり、平成10年度改正でその10％損金不算入が20％となり、平成 14年度改正で資本金5000万円以下法人の定額控除が400万円に統一され、 平成15…

●１０％の損金不算入措置が撤廃 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例に ついて、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるととも に、定額控除限度額までの金額の10％の損金不算入措置が撤廃されまし た。この改正は、…

●パート１からの続き ◕ 消費税の総額表示義務について、表示する価格がその時点に おける税込価格であると誤認させないための措置を講じている 場合には、税込価格を表示することを要しない。 ◕ 事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテル に…