● 国税庁から令和２年度末の租税滞納状況が公表されました。滞納とは、国税が 納期限までに納付されず、督促状が発布されたものをいいます。そのため、同じく 納期限までに納付されていない国税でも、督促状が発布される前のものは未納と いって滞納とは区別…

●パート１からつづき 令和２年４月以後開始事業年度から大法人の電子申告が義務化されており、 更には、グループ通算制度が令和４年４月以後開始事業年度から適用される こととなっているため、これらの法人についてはオンライン利用率が１００％ となる予定…

● 納税者の利便向上や社会コストの縮減の観点から、申告手続や納付手続 のオンライン化が求められており、財務省では、「オンライン利用率 引上げの基本計画」を策定し、オンライン化を推進しています。 国税納付手続のオンライン利用率を上げるためには、国…

●パート１からつづき ２ 審査請求の概要 税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の 取消や変更を求めて国税不服審判所長などに対して、不服を申し立てる 制度です。令和２年度の発生件数は２２２９件で前年度より１３．０％ 減少し…

● 国税における納税者の救済制度である不服申立制度（再請求の請求、 審査請求）と司法上の救済制度である訴訟について、国税庁からその 概要が発表されました。 １ 再調査の請求の概要 更正・決定や差押えなどの処分に不服がある納税者が税務署長などに 対…

●パート１からつづき 電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいい、 通信手段は問いません。 具体的には、①いわゆるEDI取引、②インターネット等による取引、 ③電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる 場合も含む）…

● 令和３年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われました。 その中でも、実務上大きな影響があるのは、「電子取引の取引情報に係る 電磁的記録の出力書面等の保存の廃止」です。 令和３年度の税制改正前は、例えば、メールに添付されて送られてき…

●パート１からつづき 令和２年度中に一審判決が言い渡された件数は８７件で、そのうち ８６件に有罪判決が出されています。実刑判決は６人、最も重い実刑は、 査察事件単独に係るものが懲役２年６月、他の犯罪と併合されたものが 懲役３年でした。ビットコイ…

● 国税庁から令和２年度の査察の概要が公表されました。 国税局査察部で実施する税務調査は税務署で行うものと 異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査です。 刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平 な課税の実現と申告納税…

●パート１からつづき 登録を受けなければ、取引先（課税事業者に限る）の求めに 応じてインボイスを交付することができませんので、インボイスの 交付を受けられなかった取引先（課税事業者に限る）は、消費税の 仕入税額控除を行うことができないということ…

● 令和５年１０月１日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」 が導入されます。インボイスとは、売り手が買い手に対して正確な適用税率 や消費税額等を伝えるもので、現行の「区分記載請求書」に①登録番号、 ②適用税率、③税率ごとに区分した消費税…

● 国税庁では、内部事務センター化を順次行っています。 納税者の所轄税務署を変更するものではありませんが、 対象税務署に書面で申告書や申請書などを提出する場合は、 センターに直接送付することとなります。 ※電子申告（e-Tax)により提出する場合は従来…

●パート１からつづき ただし、受贈者が贈与者死亡の日において、 ①２３歳未満である場合 ②学校等に在学している場合 ③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合 は除かれます。 ２ １の措置について、受贈者が孫などの場合は相続税額 の２割…

● ２０１３年４月１日から２０２３年３月３１までに、祖父母などから３０歳 未満の受贈者（孫など）に教育資金を贈与した場合、受贈者１人につき １５００万円を限度として贈与税が非課税になる制度があります。 令和３年度税制改正において、節税的な利用を…

●パート１よりつづき ダウンロードした電子納税証明書（ＰＤＦファイル）はプリンターで印刷する ことができますので、税務署の窓口で発行される納税証明書と同様に証明書類と して使用することが可能です。 ● この納税証明書（ＰＤＦファイル）の導入に伴い…

● 令和３年７月から、税務署が発行する電子納税証明書がPDFファイルでも 発行できるようになります。パソコンからe-TaxのWeb版にログインし、 「納税証明書の交付請求書（電子交付用）」からＰＤＦファイルを選択し、 画面表示に従って必要事項を入力・送信…

●パート１からつづき また、これまでは前述のような間接資料が無い場合は推定も推計も 困難であり、課税できない現状がありました。 このような場合に強制徴収を断念することは税の公平性の観点から 問題があることから、改正後は推計課税ができない場合の規…

● 令和2年度の税制改正において、源泉徴収に係る所得税の徴収に関する 改正が行われ、源泉徴収においても推計課税して所得税を徴収することが できる措置が講じられました。 ● 税務調査に完全に非協力的な納税者や帳簿を破棄している納税者の調査に おいては…

●パート１からつづき この取扱いは令和２年に改正されており、新型コロナウイルス 感染症に関連して売上が減少し資金繰りが困難となっている取引先 に対する支援についても同様に取り扱うことができます。 ● 貸倒損失の処理を行うに当たっては、取引先が新型…

● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に大きな打撃を与え、 その長期化に伴って、ますます経営状況が悪化する企業が増えて きています。 法人の貸倒損失が認められるのは、 ①金銭債権が切り捨てられた場合（法律上の貸倒れ） ②金銭債権の全額が回収で…

● 地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、毎年１月１日時点における標準地の正常な価額を判定・公示するものです。社会・経済活動についての インフラとなっており、税の分野においては、土地の相続評価や固定資産税評価の基準 とし…

●パート１からつづき しかし、昨年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響 により、例年と同じ時期に定期株主総会を開催することが困難な場合 があります。そうした場合、定期同額給与の改定時期が３月を経過 した後になり、要件に当てはまらないの…

● 役員給与を損金算入するためには、定期的に同じ金額を支給する給与 でなければならず、恣意的に金額を増減した場合は損金算入が認められ ません。定期的に同じ金額を支給する給与を定期同額給与といいますが、 これはその支給時期が１か月以下の一定の期間…

● これまで、ふるさと納税の寄附金控除を行う場合には確定申告書に特定寄附金の受領者（寄付を受けた自治体）が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要でした。令和３年分の確定申告から、ふるさと納税の「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者…

● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、リモートワークやテレワークと いった在宅勤務を行う方が増えてきました。そこで問題になるのが、在宅勤務時の 電気代や電話代などの費用負担です。在宅勤務手当の支給、業務に必要な物品の貸与 業務使用部…

●パート１からつづき 実地調査1件当たりの追徴税額は６４１万円、対前事務年度比１１２％でした。 申告漏れ相続財産で最も多かったのは現金・預貯金等の９９３億円で、続いて 土地３７３億円、有価証券３２３億円となっています。 ● 国税庁は無申告事案に対…

● 国税庁から公表された相続税の調査等の状況によると、令和元事務年度は、 資料情報等から申告額が過小であると想定される事案や申告義務があるにも かからわず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が 見込まれる事案について実地調査を…

●パート１からつづき 従来、税務当局は保険契約に基づく一時金等の把握を行い、 課税もれの納税者には是正させる措置を行ってきましたが、 令和２年以降は、特に競馬の馬券の払戻金等に係る課税の強化 方針を打ち出しています。令和２年の確定申告は、GoToキ…

● 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、 給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得 で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を 有しない…

●パート１からつづき ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書を提出期限までに 提出できないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請することで提出期限の 個別延長が認められます。例えば、審査請求人である会社の社長が感染した場…