● 国税庁から公表された相続税の調査等の状況によると、令和元事務年度は、
資料情報等から申告額が過小であると想定される事案や申告義務があるにも
かからわず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が
見込まれる事案について実地調査を行ったとのことです。
● 実地調査件数は１万６３５件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は
９０７２件、申告漏れ課税価格は３０４８億円、追徴税額は６８１億円でした。
その中でも悪質だと判断され、重加算税が賦課された件数は１５４１件でした。
（パート２へつづく）
