●パート１からつづき 一方で、総務大臣の指定を受けていない地方団体については、 納税者がふるさと納税の対象であると誤解をして寄附金を支出 することがないよう、ふるさと納税の対象外であることを確認 した上で寄附金を受領することとされています。 ● …

● 平成３１年度の税制改正により、ふるさと納税制度が見直し され、総務大臣が基準に適合する地方団体をふるさと納税 （特例控除）の対象として指定する制度が創設されました。 令和元年６月1に以降、指定のない地方団体への寄附金は 住民税（特例分）の控除…

●パート１からつづき 【記載例】 納期等の区分欄 平成３１年１月⇒３１０１ 令和 元年６月⇒０１０６ 支払年月日欄 平成３１年１月２５日⇒３１０１２５ 令和 元年６月２５日⇒０１０６２５ なお、令和表記「０１」と記載するところを 平成表記「３１」と記載し…

● 源泉所得税の納付書（徴収高計算書）は、通常、年末調整の時期に １年分が税務署から送られてきます。昨年、送付された納付書には 「平成」が印字されていますが、改元後の令和元年５月１日以降も引き 続き使用することができます。ただし、記載方法には注…