●パート１からの続き 会社の再雇用基準が適用できず、希望者全員の継続雇用 義務化は次の予定です。 61歳まで 平成25年4月〜28年3月 62歳まで 平成28年4月〜31年3月 63歳まで 平成31年4月〜34年3月 64歳まで 平成34年4月〜37年3月 65歳まで 平成37年4月〜 ●…

●今までとどこが違う高年齢者雇用 60歳の定年後も希望者全員を雇用する事を企業に義務付ける 高年齢者雇用安定法が成立しました。来年4月から厚生年金の 受給開始年齢が引き上げられるのに対応して定年後に年金も 賃金も受け取れない人が増えるのを抑える為…

●収入にしないと重加算？ 質問主意書への答弁書によりと、国税当局もその規定の 存在を部内で周知させてはいるものの、銀行がそういう取扱いを することについての要請や指導という当局側からの働きかけを した事実はない、としています。 もしかすると、実…

●預金を放置すると銀行の収入になる 長期に亘り出し入れのない預金口座を休眠口座といいます。 全銀協では、「休眠預金に係る取扱基準」を定め、一定期間経過 した休眠預金は利益へ振替えるとの規定を置いています。取扱基準 制定は、重加算の対象となるとの…

●戦略原則・・・弱者は力の分散を避け、 重点主義に徹すべし。 ● 中小零細企業の弱者は、「経営資源」が乏しいのであれも これもと欲張っても経営上の成果は上げられません。 弱者は、経営上の分散を避けて、常に「一点集中主義」で 経営をしていく必要があ…

●介護サービスの種類 在宅サービスでは訪問介護や老人保健施設へ通所、短期利用、 介護用品レンタル、住宅の手すりや段差解消改修等があります。 施設サービスは介護老人施設等の入所です。利用費用は限度額内、 原則１割負担です。全財源のうち半分が保険料…

●４０歳以上の人が加入する公的保険 介護保険は、将来、介護を必要とする状態になった場合に 介護サービスが利用できる制度で、平成１２年に創設されました。 運営は各市区町村が主体となり、加入者が要介護状態と認め られた時に段階に応じて給付が行われま…

●戦略研究の重要性と必要性 厳しい経済環境が続いています。不況がずっと続いています。 今、全国的に赤字会社が増えています。「会社を維持しさらに発展させる」 これは社長の責任になります。当然、赤字が続いていけば資金繰りが 厳しくなり、会社を維持す…

●消費税率の引き上げ 今回、「消費税法等改正法案」が可決成立しました。これで、消費税の 税率は２０１４年４月に８％に２０１５年１０月に１０％に引き上げに なります。中小零細企業にとって消費税の価格転嫁ができるかどうかが ポイントになります。日本…

●対価の額について 消費税について、課税標準額の計算に用いるのは、課税資産の譲渡等の対価 の額です。車の売却に際し、対価の額は「売却損益」ではなく「売却収入」に ついて考える必要があります。また、車の買換えの時に中古車両を下取りに出 し、下取り…

●創設の経緯 配偶者控除は、事業所得者が家族従業員に支払う給料を必要経費に算入することとの バランスから、サラリーマン世帯の妻が家事育児など家庭において夫を助けるといった 内助の功を評価するという立法の趣旨のもと、１９６１年に創設されました。 …

■地方消費税とは 消費税の増税が物議をかもしておりますが、現在の消費税５％は、実は消費税４％と地方消費税１％ の合計で５％となっているのです。ですから正確には消費税等と記され、この等にあたる部分が地方 消費税です。地方消費税は、地方税法に基づ…

● 国税庁は、平成１３年に発遣した、いわゆる「がん保険」通達 を改め、新たに、法人が支払う「がん保険」の保険料の取扱いの 変更を行いました。 ● 「がん保険」については、現在のがん保険の商品全体の実態が 平成１３年の通達発遣時とは変化しており、保…

● 東日本大震災の発生以降、電力不足の問題に関心が高まって おり、ＬＥＤランプは消費電力が少なく、電気代の削減にも 繋がるため注目されているのは周知のとおりです。 ただ、その取替費用の税務上の取扱いについては、修繕費と なるか、資本的支出として…

● 修正申告は、既に提出した確定申告の税額が過小であった とき、原則、納税者の自発的な意思に基づいて税額の増額修 正申告が義務付けられているものがあります。これが義務的 修正申告です。 ● 義務的修正申告とは 具体的には、収用交換等により代替資産を…

● 平成24年度の税制改正で、役員の退職所得課税が見直 され、退職手当等から退職所得控除額を控除した残額の ２分の１課税については、役員としての勤続年数が５年 を超える場合にのみ適用される事になりました。 ● この改正により、役員等としての勤続年数…

● 受動喫煙防止の拡大をはかる 愛煙家にとって、最近は公共の場では喫煙の場所が狭まり タバコを吸いにくい状況になってきていますが職場において の喫煙も厚労省が平成4年から快適職場形成を進めていて分 煙する企業も増えてきました。平成23年9月には飲食…

● 国税庁は、同庁ホームページ上に掲載している質疑応答 事例を更新しております。 それによりますと、給与所得者である個人が、自宅に太陽光 発電設備し、太陽光発電による余剰電力買取制度に基づき、 その余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力…

● 欠損金の繰越控除制度が見直されました。 この改正は、２０１２年４月1日以後に開始する事業年度 の所得に対する法人税から適用されます。具体的には、 青色申告書を提出した事業年度の欠損金、青色申告書を提出 しなかった事業年度の災害による損失金の繰…

●景品などとしての受取景品の税金 商品・サービスの利用者が、偶然性（福引くじ）、特定 行為の優劣（懸賞クイズ）、市場における偶然の遭遇（街頭 配布や来店者配布）によって景品の提供を受ける場合は、商 品・サービスとの対価関係がなく、所得としては事…

●遺言の効力について 遺言は、売買、賃貸借と同様、法律上の権利義務の 発生をもたらす行為です。また、遺言は、遺言者の一方 的な意思で完結し、かつ、遺言内容は遺言者の死後、書 かれた文言に従って実現されます。その為、遺言が有効 になる為の要件は厳…

● 大震災からの復旧・復興が遅々として進まない状況 の中でも、特に津波被災地でのがれき処理の問題は深刻 です。放射能汚染もほとんど問題ない、岩手や宮城の がれきなのですが、これこそ風評被害の代表格とも言え るほど、全国の地方自治体からそっぽを向…

● 今、確定申告真っ盛りです。電子申告が普及してきた為 税務署の窓口も以前ほどの混雑はありませんが、それでも 多くの人が医療費控除やローン控除を受ける為に並んで いる姿を見かけます。この時期は税に関する関心も高く、 「どうすれば支払った税金が戻…

● 先日、関与先の社長さんから問い合わせがありました。 それは、役員といえども一般の社員と同じように営業の 仕事をしている。中小零細企業ではよくあるケースです。 営業部門の社員の営業成績にに対する動機づけの為に、 給与に歩合制を採り入れているが…

● 「代表者以外、個人保証不要」の融資が広がってきて います。金融機関からお金を借りるとき、会社の代表者 以外に、別の人も連帯保証人に立てるよう求められる 事が、以前はよくありました。このような、会社の借金 の連帯保証を会社代表者以外の人がする…

● 最近の国税庁の発表にもありましたように会社の４分の３ は赤字になっている。これは大変のことです。 売上不振や資金繰り難から経営が行きづまる企業が増えて きます。当社の資金繰りがまず大切なのは言うまでもありま せんが、同時に取引先（売掛先、融…

● 大量生産・大量消費のビジネスモデルから付加価値の高い モノを生み出すビジネスモデルへと、これから転換を していかなければいけません。変化が求められています。 その為には今まで以上に熟練の技と知恵、ノウハウを持つ 人材の活用が求められます。 ● …

● 所得税の確定申告の時期が近づいてきました。医療費控除 の申告を予定している人も多いと思われます。通院の為に 通常必要なバス賃などは、医療費控除の対象となる事は周知 のとおりですが、通院に要する交通費なら全て対象となると いうと、そうではない…

● 国税庁は先ごろ、平成２２年度における法人税の申告事績 （平成22年4月1日から平成23年3月31日までに終了した事業年 度）をまとめ、公表しました。 法人税の申告件数 ２７６万２千件 申告所得金額 ３６兆１８３６億円 申告税額総額 ９兆３８５６億円 ● ま…