●創設の経緯
配偶者控除は、事業所得者が家族従業員に支払う給料を必要経費に算入することとの
バランスから、サラリーマン世帯の妻が家事育児など家庭において夫を助けるといった
内助の功を評価するという立法の趣旨のもと、１９６１年に創設されました。
そのため、青色申告専従者給与の受給者や事業専従者は控除対象配偶者に
なることはできません。
●不合理な規定
サラリーマンの場合、妻のパート年収が１０３万円以下であれば配偶者控除を
受けられるのに対し、個人事業主の場合、妻への給料支給額が１０３万円以下でも、
配偶者控除を受けられません。
個人事業主の妻も、夫の事業に従事した上で家事を行っているのが普通だと思い
ます。サラリーマンの妻や専業主婦の家事のみを内助の功として評価するのは、
明らかに不合理です。
●内縁の妻は？
所得税法は、民法の規定による配偶者と限定していますので、社会保険の扶養
に入ったり、家族手当の支給対象になっていたとしても、内縁の妻は控除対象
配偶者にはできません。
ちなみに、所得税法では、控除対象配偶者の控除額は、３８万円と規定されて
います。
