● 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者 が、値札やチラシなどにおいて取引価格を表示する際に、消費税額を含めた 価格を表示することをいいます。 ● 令和３年4月1日から総額表示が義務付けられ、不特定多数かつ多数の者に…

●パート１からつづき 在宅勤務によって会社に通勤しない、あるいは通勤する日数が大幅に減少 した場合なども通勤手当が非課税になるのかはとても気になるところですが、 この点について、あくまでも勤務地は会社であり自宅ではないこと、そして、 在宅勤務中…

● 一時的に在宅勤務するケース、出勤日数を減らして在宅勤務を 励行するケースなど、その形態はさまざまですが、新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務（テレワーク）を 実施する企業が増えています。 ● 役員や従業員が勤務地に通勤するため…

● 令和２年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が改正され、これまで 最大６５万円とされていた控除額が最大５５万円となります。ただし、従来の 要件に加えて、次の要件を満たす場合は従前どおり、最大６５万円の控除 を受けることができます。 イ、…

●パート１からつづき 路線価が昨年より上昇したのは、４７都道府県のうち沖縄、東京、 宮城、福岡、北海道など２１都道府県でした。このうち沖縄県は、前年 に引き続き全国でトップの10.5％上昇となりました。 最高路線価は３５年連続となる東京都中央区銀座…

● 国税庁は７月１日に令和２年分の路線価（１月１日時点）を 公表しました。相続税や贈与税において、土地等の価額は時価 により評価することとされていますが、納税者自身で時価を把握 することは必ずしも容易ではないため、国税局は毎年、路線価 及び評価…

●パート１からつづき ２、新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、 既存住宅または増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。 ＊既存住宅に係る措置 新型コロナウイルス感染症の影響で取得後に行った増改築工事等が 遅れ、入居期限…

● やむを得ず住宅ローン控除の入居期限要件を満たせない 場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居した のと同様の措置が適用されることとなりました。 ＊特別特定取得の家屋に係る措置 新型コロナウイルス感染症の影響により入居期限（令和 2年12…

● 新型コロナウイルス感染症の影響により、相続人等が期限までに申告・納付が できないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請することにより期限の個別 延長が認められます。この場合の申告・納付期限は、申告・納付ができないやむを 得ない理由がやん…

●パート１からつづき しかし、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」が 生じた場合には、一定の条件のもとに役員給与を減額することが認められて います。 ● 経営状況の悪化とは、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に 達し…

● 今年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント の中止、会合等の自粛、学校の休校などが相次ぎ、業績が悪化した 企業も少なくありません。今、これを理由に役員給与の減額が認め られるかという問題が起きています。この問題に対して、国税…

●パート１からつづき しかし、配偶者居住権は配偶者が居住することを認める権利 ですので、配偶者が勝手に建物を売却・賃貸したりすることは 認められておらず、居住建物の使用収益に必要な修繕はできます が、居住建物の改築・増築・貸付けなどは所有者の承…

● 配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた 被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、 その建物に無償で居住することを認める法定の権利です。 平成３０年７月の相続法制の見直しにより創設されたもので、 令和２年４月１日に施行さ…

●パート１からつづき 〇連結納税制度の見直し グループ通算制度へ移行することになります。企業グループ内 の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び 申告を行いつつ、損益計算等の調整を行う仕組みとなります。 〇消費税の申告期限の延…

● 令和２年度税制改正大綱では、諸制度を人生１００年時代 にふさわしいものへと転換するとともに、海外発の経済下方 リスクの顕在化に備えつつ、イノベーション促進など中長期的 に成長していく基盤の構築に重点が置かれています。 〇未婚のひとり親に対す…

●パート１からつづき 源泉徴収税額表の甲欄は、給与等の支払を受ける人の扶養親族等の数 に応じて税額を算出する仕組みになっています。扶養親族等の数に含める かどうかは扶養親族等の合計所得金額や年齢などによって判定しますが、 改正により所得金額の要…

● 平成３０年度の税制改正において、給与所得控除、基礎控除、 所得金額調整控除等の改正が行われたため、各種所得控除を 受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等も見直され、 令和２年１月１日から適用されています。 それにより、毎月（日）の給料や…