2018-01-01から1年間の記事一覧

金融機関へのマイナンバー届出はお早めに パート2

●パート1からつづき ○マイナンバーの届出が義務づけられている主な取引 ・証券口座や財形預金口座を新規で開設する場合 ・住所・氏名などを変更する場合 ・株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払いを受ける場合 ・特定口座やNISA口座を開設している場…

金融機関へのマイナンバー届出はお早めに パート1

● 平成28年1月からマイナンバー制度が開始されたことにより、証券 口座や財形預金口座を新規で解説する場合、新たに投資信託等の取引を する場合、住所や氏名を変更する場合等には取引金融機関に個人番号・ 法人番号(マイナンバー等)を届け出ることが義…

自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和 パート2

●パート1からつづき この制度では遺言者が死亡した後、相続人は法務局において遺言書 保管事実証明書及び遺言書情報証明書の交付請求、遺言書原本の閲覧 請求をすることができます。そして、相続人の一人に遺言書の閲覧を させた場合には、法務局から他の相…

自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和 パート1

● 平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が 成立し、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられ ることとなりました。 自筆証書遺言は遺言者が自分一人で書くことができ、保管場所も自由 に決めることができるもの…

消費税軽減税率導入まであと1年! パート2

●パート1からつづき ●適格請求書等保存方式(インボイス方式) 2023年10月1日以降、複数税率に対応した仕入税額控除の方式と して、「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス方式」が導入され ます。適格請求書(インボイス)は、適格請求書発…

消費税軽減税率導入まであと1年! パート1

●消費税軽減税率制度の概要 2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の 税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の 軽減税率制度が実施されます。軽減税率(8%)の対象と なるのは、次の2品目です。 ・飲食料品・・・飲食料品(酒…

配偶者控除・配偶者特別控除の適用に注意

● 平成29年度の税制改正において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し が行われ、平成30年度分の所得税から適用されることになりました。 これに伴い、給与所得者の扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の記載 事項が昨年と大きく変わっていますので、…

義援金に関する税務上の取扱い パート2

●パート1からつづき ○救援活動等を行っている認定NPO法人に義援金を支払った場合 支払者が個人・・・寄付金控除または寄付金特別控除の対象 支払者が法人・・・「特定公益増進法人に対する寄付金」に に含めて損金算入限度額を計算し、その 範囲内で損金算…

義援金に関する税務上の取扱い パート1

● 平成30年7月、災害により被害を受けられた方を 支援するために義援金を支払った場合、受け取った 場合の税務上の取扱いについて、国税庁からFAQが 出されました。 ○ 被災地の地方公共団体に設置された災害対策 本部等に対して義援金を支払った場合 支払…

民泊事業により生じる所得の課税関係 パート2

●パート1からつづき 民泊事業における必要経費の例は次のとおり。 ・民泊仲介業者に支払う仲介手数料 ・水道光熱費、通信費、固定資産税 ・民泊事業に利用している家屋の減価償却費 なお、水道光熱費など業務用部分と生活用部分が混在する費用に ついては、…

民泊事業により生じる所得の課税関係 パート1

● 本年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)に 基づき民泊事業を行った際の所得の課税関係について、 国税庁からFAQが出されました。 通常、「不動産の貸付けによる所得」は原則として 「不動産所得」に区分されるものの、民泊事業による 対価には宿…

柔軟な働き方による副業は乙欄課税 パート2

●パート1からつづき 甲欄が適用できるのは扶養控除等申告書を提出した主たる 給与のみですので、副業の給与は乙欄で課税しなければなり ません。乙欄は扶養控除などが認められませんので、甲欄に 比べ税率が高くなっています。 なお、丙欄は日雇いの人や短…

柔軟な働き方による副業は乙欄課税 パート1

● 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」において、 テレワークや副業・兼業といった柔軟な働き方について、 その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた 検討が行われ、1月には、「副業・兼業の促進に関する ガイドライン」が作成され、…

国際観光旅客税法が平成31年1月7日以後の出国旅客に適用

● 国際観光旅客税法案が4月11日に可決・成立し、平成31年1月7日 からの制度開始が決まりました。 この制度は、本邦から出国する旅客に国際観光旅客税を課すというものです。 原則として航空会社等の国際旅客運送事業者が、チケット代に上乗せする等 …

「観世音」の原理

● 「明るくほほえむ人に 人生はほほえみかける。」 何故なら「人生」とは鏡のようなもので、 あなたの表現や態度や行いを、そのまま 写し出してみせてくれる。 これを「観世音」の原理という。

美点凝視

● 人間は賞賛を 渇望する動物である 相手の美点を探し 賞賛につなげよう どんな小さなことでも褒められると人は嬉しいもの。 だから褒めてくれる人に誰もが好感を抱く。 この人間の心理を理解し美点を探し賞賛する肯定語 多用の習慣を確立しよう。ほめ言葉は…

まずは勇気

● 勇気は機関車 自信は客車 勇気は自信に先行する。 勇気を持って物事に当っていくうちに次第に 自信が身についてくるものだ。知識や技術を 習得しても、自信を持てない人がいる。 明治・大正時代の実業家・大倉喜八郎は次の 言葉を残している。 ○「知恵比べ…

心配無用

● いざとなったら 度胸をすえろ。 心配ごとの90%は 実際には起きない。 現在のように不透明な状況が続くと、人々は 不安になるもの。その時は、江戸末期の儒学者・ 佐藤一斎の次の言葉を活用しよう。 「一灯を提げて暗夜を行く/ 暗夜を憂うる勿れ/ 只、一…

外国人の雇用と源泉徴収 パート2

●パート1からつづき 外国人雇用者は居住者以外の「非居住者」に該当する場合が あり、そのような従業員に給料を支払う場合は20.42%の 源泉徴収をしなければなりません。 源泉所得税を納税する際に使用する所得税徴収高計算書も給与 所得のものではな…

外国人の雇用と源泉徴収 パート1

● 労働者不足を補うために外国人の雇用を検討する企業が 増えてきました。しかし、外国人を雇用する際には、まず 我が国での就労活動が認められているか確認が必要です。 外国人の方が日本で働くことができるのは、入管法で定め られている在留資格の範囲内…

相続税 申告書の提出をe-Taxで パート2

●パート1からつづき 相続税申告のオンライン化について、デジタル・ガバメント 実行計画では、申告にかかる代表的な帳票をe-Taxで受け付ける とともに、国税庁が導入しているKSK(国税総合管理)システム にデータ連絡可能となるようシステム開発・改修を行…

相続税 申告書の提出をe-Taxで パート1

● 政府が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」で、 2019年10月を目途に、相続税の申告書をe-Taxにて 提出可能とすることとされました。 ● 行政のあらゆるサービスを、デジタルで完了する社会を 実現するために策定されたこの計画は、高度情報通信…

ランチェスター戦略の基本 その7

● 製造業では一位の商品作りが重要。 特徴がある商品や他社が手掛けてない 商品を、重点商品に定めよ。 一位が一つもない会社は、強いものをより強く するの原則に従い、特徴がある商品に力を入れ、 とにかく何かで一位になることが大事。 一位の商品ができ…

絶景「河内藤園」藤のトンネル

ブログアップが遅くなりましたが、今月GWに北九州市の「河内藤園」に行って きました。2012年に「実在する世界の美しい場所10」、2015年にはアメリカ CNN「日本の最も美しい場所31選」に選出されました。もう絶句する美しさ でした。こんなに美しい場所…

事業承継税制に10年間の特例 パート2

●パート1からつづき この特例は、5年以内(2023年3月31日まで)に、「特例 認定承継会社」としての認定を受けるための「特例承継計画 (計画書)」を認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて 作成し、その計画書を都道府県に提出して、10年以…

事業承継税制に10年間の特例 パート1

● 2017年版の中小企業白書によると、2016年に休廃業・解散 した企業数は29,583件となり、前年から増加しています。 このような状況の中、2018年度の税制改正では、事業承継税制 に10年間の特例措置を設け、各種要件の緩和を含む抜本的な 拡充を行い…

ランチェスター戦略の基本 その6

● 経営戦略は、全社的経営競争の 勝ち方のルールまたはその智恵になり、 これは社長の経営術になる。 戦略は効果性に対応。効果性の高い経営システム を作るには、レベルが高い戦略知識がいる。 社長は同業者100人中3番以内に入れるよう、 戦略を研究し…

欠損金の繰戻しによる還付制度 パート2

●パート1からつづき ここでいう欠損金とは、その事業年度の所得の計算において、 益金よりも損金が多かった場合の益金を超える部分の金額です。 ● なお、この制度の対象となる中小企業者とは、普通法人の うち、各事業年度終了時において、資本金若しくは出…

欠損金の繰戻しによる還付制度 パート1

● 平成30年度の税制改正により、中小企業者等以外の欠損金 の繰戻しによる還付制度の不適用措置は2年延長されますが、 中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金については、 引き続き、認められます。 ● この制度は、一定の要件を満たせば、青色申…

民法(相続関係)を改正へ パート2

●パート1よりつづき また、これらの他にも、遺留分制度にかかる遺留分減殺 請求権の効力及び法的性質の見直しや、相続の効力等(権利 及び義務の承継等)に関する見直し、相続人以外の者が 被相続人の財産の維持又は増加に一定の貢献をした場合を 考慮する…