●パート１からつづき
この特例は、５年以内（２０２３年３月３１日まで）に、「特例
認定承継会社」としての認定を受けるための「特例承継計画
（計画書）」を認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて
作成し、その計画書を都道府県に提出して、１０年以内（２０２７年
１２月３１日まで）に、事業承継を行うことで適用されます。
計画書を提出して、結果的に特例の適用期間内（２０２７年
１２月３１日まで）に、事業承継を行うことで適用されます。
● 計画書を提出して、結果的に特例の適用期間内（２０２７年１２月
３１日）に贈与・相続が行われなかった場合でも罰則はなく、また、
計画書を提出してから、実際に事業承継が行われるまでに期間が
空いてしまう場合も、特例は適用されることから、特例の適用を
念頭に計画書を提出することが重要になります。
