● 2017年版の中小企業白書によると、2016年に休廃業・解散
した企業数は２９，５８３件となり、前年から増加しています。
このような状況の中、2018年度の税制改正では、事業承継税制
に１０年間の特例措置を設け、各種要件の緩和を含む抜本的な
拡充を行い、税制面から事業継続を支援する措置が講じられま
した（従来の制度との選択適用です）。
拡充された主なポイントは、
○対象株式の上限（発行済株式総数の３分の２）を撤廃し、
株式の全てを納税猶予の対象に
○相続税の納税猶予割合を１００％に拡大、事業承継に
かかる金銭負担をゼロに
○雇用確保要件について、５年間平均で８割を維持できない
場合も理由書の提出等で納税猶予を継続
○親族外を含む複数の株主から最大３人の後継者への承継を
制度の対象に
○解散・譲渡時の株価に、事業承継時の価額と差額が生じて
いるときは納税額を再計算
（パート２へつづく）
