● マイナンバーカードは、交付申請から市区町村で交付の準備が整うまで、 概ね１か月を要します。特に確定申告の時期はマイナンバーカードの取得者 が増えるため、通常よりも交付が遅れるケースが多いようです。 確定申告は来年２月１７日から始まりますので…

●パート１からつづき ◎令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼 所得金額調整控除申告書 所得税法の改正（基礎控除の見直しと所得金額調整控除の創設）により、基礎 控除又は所得金額調整控除の適用を受けるためには、適用…

● 税制改正に伴って、令和２年１月から基礎控除や配偶者控除などの 制度が大きく変わりますので、年末調整関係書類も大幅に変更され ました。 ◎ 令和２年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されました…

● 国税庁は７月1日に、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価 （１月1日時点）を公表しました。路線価とは、路線（道路）に面する標準的 な宅地の１㎡当たりの価額のことで、国土交通省が３月に公表する公示地価を ベースに売買実例や不動産鑑定…

● 来月１０月１日から、消費税の税率が８％から１０％に引き上げられると ともに、消費税の軽減税率制度がスタートします。 軽減税率対象品目の売上や仕入がある事業者は、令和元年１０月１日以降、 帳簿や請求書の記載方法が区分記載請求書等保存方式に変わ…

●パート１からつづき 一方で、総務大臣の指定を受けていない地方団体については、 納税者がふるさと納税の対象であると誤解をして寄附金を支出 することがないよう、ふるさと納税の対象外であることを確認 した上で寄附金を受領することとされています。 ● …

● 平成３１年度の税制改正により、ふるさと納税制度が見直し され、総務大臣が基準に適合する地方団体をふるさと納税 （特例控除）の対象として指定する制度が創設されました。 令和元年６月1に以降、指定のない地方団体への寄附金は 住民税（特例分）の控除…

●パート１からつづき 【記載例】 納期等の区分欄 平成３１年１月⇒３１０１ 令和 元年６月⇒０１０６ 支払年月日欄 平成３１年１月２５日⇒３１０１２５ 令和 元年６月２５日⇒０１０６２５ なお、令和表記「０１」と記載するところを 平成表記「３１」と記載し…

● 源泉所得税の納付書（徴収高計算書）は、通常、年末調整の時期に １年分が税務署から送られてきます。昨年、送付された納付書には 「平成」が印字されていますが、改元後の令和元年５月１日以降も引き 続き使用することができます。ただし、記載方法には注…

●つづき 〇全国平均 全用途平均が４年連続の上昇となり、上昇幅も拡大し上昇基調 を強めている。住宅地は２年連続、商業地は４年連続、工業地は ３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。 〇三大都市圏 全用途平均・住宅地・商業地・工業地のい…

● 地価公示とは、地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定 委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月１日 時点における標準地の正常な価格を判定し、３月下旬に公示 するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなって おり、一般の土地…

●パート１からつづき 【概 要】 〇 事業用の宅地（面積上限４００㎡）、建物（床面積上限８００㎡）、 建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として自動車税 もしくは軽自動車税の課税対象となっているもの等）について、適用 対象部分の課税価格の…

● 既存の事業用小規模宅地等特例との選択適用を 前提に、10年間の時限措置として、新たに個人 事業者の事業承継税制が創設されました。 昨年創設された法人の事業承継税制と同様、承継 計画を作成して確認を受ける仕組みとなっており、 承継後は事業・資産保…

●パート１からつづき 被相続人が自分の死後も配偶者が住み慣れた家に住み続けられる ように、生活に困らないようにと生前贈与したにも関わらず、 持ち戻しにより、もらえる財産の総額は変わらないばかりか、 「不動産はあっても現金に困る」ということも現実…

● 民法改正により、婚姻期間が２０年以上の夫婦間で居住用不動産の 遺贈又は贈与がされたときは、持戻しの免除の意思表示があったものと 推定し、被相続人の意思を尊重した遺産分割ができるようになります （２０１９年７月１日以後に行われる遺贈または贈与…

●パート１からつづき ハ、遺留分制度の見直し 銀行では遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使した場合、 土地建物などの相続財産は共有状態が生じ、遺産分割に支障を きたすおそれがあります。 改正後は、遺留分を侵害された者は遺留分侵害額に相当する 金銭…

●民法（相続法）改正 昨年7月、民法（相続法）が約４０年ぶりに見直され、２０１９年1月から段階的 に施行されることになりました。２０１９年7月1日（月）に施行される新たなルール は相続税の計算にも影響する可能性がありますので理解しておきましょう。 …

●パート１からつづき 所有者不明土地の所有者の特定には多大なコストがかかり、 公共事業を行う場面において障害となるなど大きな課題が あります。その対応として「所有者不明土地の利用の円滑化等 に関する特別措置法」が２０１８年６月に公布されましたが…

● 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方 から都市部への人口移動を背景として、土地所有意識の希薄化 などにより所有者不明土地が全国で増加しています。 ２０１６年度時点で所有者不明率は全体の約２０％、所有者 不明の土地面積は約４…