民法（相続法）改正 パート２

●パート１からつづき

　ハ、遺留分制度の見直し

　　　銀行では遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使した場合、

　　土地建物などの相続財産は共有状態が生じ、遺産分割に支障を

　　きたすおそれがあります。

　　　改正後は、遺留分を侵害された者は遺留分侵害額に相当する

　　金銭の請求をすることができるようになるため、共有関係が生ずる

　　ことを回避することができるようになります。

　二、特別の寄与の制度の創設

　　　　相続人以外の被相続人の親族（例・被相続人の子の妻）が被相続人

　　　の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をするこ

　　　とができるようになります。