●パート１からつづき 〇地方圏 全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。 商業地は３年連続で下落しているが、下落率は縮小した。 ※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の 市区町村の区域。 〇令和４年の特徴 住宅地…

● 令和４年都道府県地価調査が全国２１，４４４地点を対象に行われました。 都道府県地価調査は、国土利用計画施行令に基づき、各都道府県知事が毎年 ７月１日時点における基準値の１平方メートル当たりの価格を調査し公表 するものです。 １年間の地価動向…

●パート１からつづき 【滞納状況の概要】 １滞納整理中のものの額 令和３年度末における滞納整理中のものの額は８８５７億円。 平成１０年度以降、減少し続けていたが、令和２年度に増加に転じて いる。令和２年度と比較すると５７１億円(+6.9％)増加。 ２新…

● 国税庁から令和３年度の租税滞納状況が公表されました。ここでいう 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものを いい、同じく納期限までに納付されていないものでも督促状が発付され る前のものは未納といって、滞納とは区別されて…

● 雇用保険料率は、令和４年４月から事業主負担の保険料率が変更に なっているところ、令和４年１０月からは、労働者負担・事業主負担の両方 の保険料率が変更になります。年度の途中から保険料率が変更となります ので、ご注意ください。 ● 給与の源泉徴収…

●パート１からつづき 都道府県庁所在地の最高路線価が昨年より上昇したのは、札幌市、さいたま市、 宇都宮市、京都市、広島市など１５都市でした。一方、下落したのは、大阪市、 神戸市、金沢市など１６都市でした。下落した都市では、インバウンドの大幅な …

● 相続税や贈与税において土地等の価額は時価により評価することと されていますが、納税者自身で時価を把握することは容易ではないため、 国税局は毎年、路線価及び評価倍率を定めて公開しています。 路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方…

●パート１からつづき 〇交付義務が免除されないもの ・代金の受領と券類の発行はその機械装置で行われるものの資産の 譲渡等は別途行われる自動券売機やコインパーキング ・機械装置で資産の譲渡等が行われないネットバンキング 例えば、コインパーキングを…

● 国税庁が４月に改訂した「消費税の仕入税額控除制度における 適格請求書等保存方式に関するQ＆Aでは、自動販売機及び自動 サービス機により行われる課税資産の譲渡等の範囲がさらに詳細 に示されました。 事業の性質上、インボイスを交付することが困難な…

●パート１からつづき 印紙税が非課税となる消費貸借契約書について、すでに印紙税を納付 している場合には還付を受けることが可能です。「印紙税過誤納確認申請書」 を過誤納となった契約書（原本）とともに所轄の税務署に郵送で提出します。 この際、過誤納…

● 特定事業者に対して、公的貸付機関等又は金融機関が他の金銭の貸付け の条件に比べて特別に有利な条件で行う金銭の貸付けの際に作成される 「消費貸借契約書」の印紙税が非課税になる措置が設けられています。 令和５年３月３１日までに作成される消費貸借…

●パート１からつづき ① 令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間に 登録を受ける場合について適用が認められることになりました（改正前：令和 ５年１０月１日の属する課税期間に登録を受ける場合のみ適用）。 ② 登録申請書の記…

● １ 免税事業者の登録に関する見直し 令和５年１０月からのインボイス制度開始に先立ち、「インボイス 発行事業者」になるための登録申請がすでに始まっています。免税事業者 が登録事業者になるためには、まずは課税事業者になることが必須要件 ですが、令…

● 地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日 時点における標準地の正常な価格を判定・公示するもので、税の分野においては、 土地の相続評価や固定資産税評価の基準として使用されています。 住宅地では低金利環境の継続、住…

● 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の 相続登記について、本来、登録免許税が土地の価額に対して０．４％ の税率でかかりますが、これが免税される措置が令和７年３月３１日 まで延長されました。また、これまで登録免許税が免税…

●パート１からつづき 相続人間の協議がまとまらないケースでは、相続を知った日から ３年以上争いを続けることも少なくありません。相続人のうち、 連絡が取れない人がいるというケースもかなり厄介でしょう。 相続登記は、相続税申告とも密接な関係がありま…

● 令和３年１２月１４日の閣議決定により、相続登記の義務化が令和６年 ４月１日に施行されることとなりました。相続登記とは、不動産の所有者 （所有権の登記名義人）が亡くなった後、そのその相続人に変更する手続 のことで、変更するためには、法務局へ所…

咲き終わった胡蝶蘭を再び咲かせることができました。

プリンセス・ドウ・モナコ 清楚で美しい。

先週、エコパーク水俣バラ園へ行ってきました。とても綺麗なバラたちを見ることができました。 850種類のバラがあるそうです。 とても綺麗です。

●パート１からつづき しかし、再交渉が形式的なものに過ぎず、買い手の都合のみで、 免税事業者が負担していた消費税額も払えないような著しく低い金額 を設定したような場合で、それを免税事業者が今後の取引への影響を 懸念して受け入れざるを得ない場合に…

● 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆Aが、財務省並びに公正取引委員会等から公表されました。 インボイス制度導入後は、免税事業者に対して取引価格の引下げ の要請や取引の停止といったことが起こり得ることが懸念されて いま…

●パート１からつづき ３ 簡易な接触 原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は 来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する簡易な接触は増加し、 ４７万８千件行われました。申告漏れ所得金額は２５８６億円、追徴 税額は１９９億円…

● 国税庁は、令和２事務年度の所得税及び消費税調査等の状況を 公表しました。 １ 実地調査（一般調査・特別調査） 新型コロナウイルス感染症の影響により、調査件数及び追徴 税額とも大幅に減少しました。 一般調査及び高額・悪質な不正計算が見込まれる事…

●パート１からつづき 国税庁は、海外資産関連事案にも力をいれており、租税条約等 に基づく情報交換制度やCRS情報などを活用して海外資産の保有状況 の把握に努めています。 ● コロナ禍の影響もあり、海外資産関連事案に係る実地調査件数は ５５１件（対前事…

● 国税庁は、令和２事務年度における相続税の調査等の 状況を公表しました。 実地調査件数は５１０６件（前事務年度比４８％）と大幅に 減少しました。このうち申告漏れ等の非違があった件数は４４７５件、 申告漏れ課税価格は１７８５億円、追徴税額は４８…

●パート１からつづき ３ 源泉所得税等の調査事績の概要 ２万９千件について実地調査が行われ、非違があった件数は １万件、追徴税額は１４５億円でした。 調査１件当たりの追徴税額は５０７千円でした。 【主な調査事例】 ○海外取引に係る申告漏れ 海外リベ…

● 国税庁は、令和２事務年度の法人税・法人消費税等の調査事績 を公表しました。 １ 法人税の調査事績の概要 ２万５千件について実地調査が行われました。新型コロナ ウイルス感染症の影響により、前年対比３２．７％と大幅に 調査件数が減少しています。申…

●パート１からつづき 【雇用保険マルチジョブホルダー制度の適用対象者】 1. 複数の事業所に雇用される６５歳以上の労働者 ２．２つの事業所（１事業所の１週間の所定労働時間が５時間以上 ２０時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が ２０時…