● 令和６年都道府県地価調査が全国２１４３６地点を対象に行われました。都道府県 地価調査は、国土利用計画法に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点に おける基準値の１平方メートル当たりの価格を調査し公表するもので、１年間の 地価動向として、次…

● 令和６年度税制改正では新たに定額減税が導入され、扶養控除等申告書を提出 している勤務先において、６月１日以降に支払われる給与や賞与に対する源泉 徴収税額から減税額が控除される方法で実施されています。この定額減税について 年末調整では「年調減…

● 自家用車のガソリン代等は医療費控除の対象となる医療費には該当しないと する裁決事例が国税不服審判所から公表されました。 【国税不服審判所の判断】 通院費は病院等へ往復するための旅費や交通費であり、医師等による診療 行為又は治療行為に対して支…

● 令和６年度税制改正により、次の居住用財産の譲渡に関する改正が 行われました。 １ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 （1）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 の適用を受けようとする個人が、買替…

● 令和６年度税制改正により、次の居住用財産の譲渡に関する改正が行われました。 １ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 （１）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の 適用を受けようとする個人が、買替…

●パート１からつづき ➁ 上記①の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者 及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者（判定 対象者）について、当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する 期間（基準期間相当期…

● 基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は 出資の金額が１０００万円未満の新規に設立された法人のうち、次の ①、②のいずれにも該当するもの（特定新規設立法人）については、当該 特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含…

●パート１からつづき ただし、コンピューター化されていない一部の戸籍・除籍や、一部事項 証明書、個人事項証明書は請求することができませんのでご注意ください。 請求できる方は、戸籍に記載されている本人、配偶者、父母や祖父母など の直系尊属、子や孫…

● 令和６年３月１日に戸籍法の一部を改正する法律が施行され、同日から 法務省の情報連携システムが稼働することになり、戸籍の証明書の請求が 大変便利になりました。 ● 相続が発生した場合、被相続人の出生から死亡までの戸籍の証明書を 本籍地の市町村ご…

● 地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、毎年 １月１日時点における標準地の正常な価額を判定・公示するもので、税の 分野においては、土地の相続評価や固定資産税評価の基準として使用されて います。 景気が緩やかに回復している…

●パート１からつづき 戸籍や印鑑証明の取得も要求されますが、連絡がつかない相続人がいると 半年以上の時間を要することもあります。特に、「●●外○名」となっている 共有地の場合は、共有者が不明で手続きが長期化することがあります。 また、登記手続きの…

● 令和６年４月１日から相続登記が義務化され、相続等により不動産を取得した 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を 取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが義務付けられま した。同日以前に相続した…

● 令和６年度税制改正で成立した所得税定額減税は、令和６年６月１日以後 最初に支払う給与等の源泉徴収から実施することになります。給与の支払者は 定額減税の基準日における在職者の各月の減税額や控除額などを管理しなけれ ばならず、そのためのシステム…

●パート１からつづき 令和４年７月１日から令和５年６月３０日までに提出があった徴収高 計算書の税額（納税告知を含む）における源泉所得税等の税額は、２１兆 ８１５９億円と、前事務年度に比べ１兆１２４０億円増加し、２年連続で 過去最高となりました。…

● 令和４年事務年度の法人税の申告事績が国税庁から公表されました。 申告件数は３１３万件、その申告所得金額の総額は８５兆１０６億円とコロナ 禍前の水準を上回り過去最高となりました。 申告税額の総額も前年を上回っており、前年から７．１％増の１４兆…

●パート２からつづき ４ 土地の相続登記についての登録免許税の免税措置 令和４年４月１日から、評価額が１００万円以下の土地に係る 相続登記の申請と、相続により土地を取得した者が相続登記をせず に死亡した場合の当該相続登記の申請については、その登…

● パート１からつづき ２ 相続人申告登記制度の概要 ①相続登記の申請義務を履行するための簡易な方法として、相続人申告登記と いう制度が新設された。相続人申告登記の申出をした者は、上記１①の申請 義務履行したものとみなされる。 ②上記１②の申請義務に…

● 令和３年の不動産登記法の改正により、令和６年４月１日から相続登記が義務化 されます。また、所有権の登記名義人の住所・名称等に変更があった場合は、変更 があった場合は、変更から２年以内に変更登記申請することが令和８年４月１日 から義務化されま…