● 令和６年度税制改正で成立した所得税定額減税は、令和６年６月１日以後 最初に支払う給与等の源泉徴収から実施することになります。給与の支払者は 定額減税の基準日における在職者の各月の減税額や控除額などを管理しなけれ ばならず、そのためのシステム…

●パート１からつづき 令和４年７月１日から令和５年６月３０日までに提出があった徴収高 計算書の税額（納税告知を含む）における源泉所得税等の税額は、２１兆 ８１５９億円と、前事務年度に比べ１兆１２４０億円増加し、２年連続で 過去最高となりました。…

● 令和４年事務年度の法人税の申告事績が国税庁から公表されました。 申告件数は３１３万件、その申告所得金額の総額は８５兆１０６億円とコロナ 禍前の水準を上回り過去最高となりました。 申告税額の総額も前年を上回っており、前年から７．１％増の１４兆…

●パート２からつづき ４ 土地の相続登記についての登録免許税の免税措置 令和４年４月１日から、評価額が１００万円以下の土地に係る 相続登記の申請と、相続により土地を取得した者が相続登記をせず に死亡した場合の当該相続登記の申請については、その登…

● パート１からつづき ２ 相続人申告登記制度の概要 ①相続登記の申請義務を履行するための簡易な方法として、相続人申告登記と いう制度が新設された。相続人申告登記の申出をした者は、上記１①の申請 義務履行したものとみなされる。 ②上記１②の申請義務に…

● 令和３年の不動産登記法の改正により、令和６年４月１日から相続登記が義務化 されます。また、所有権の登記名義人の住所・名称等に変更があった場合は、変更 があった場合は、変更から２年以内に変更登記申請することが令和８年４月１日 から義務化されま…