●パート１からつづき 直近では、令和３年１０月１４日（木）に法務大臣から交付され、 同日付けで通知書が発送されました。令和３年１２月１４日（火）までに 「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、必要な登記（役員 変更等）の申請もしていな…

● 法務省は、最後の登記から１２年を経過した株式会社や５年を 経過した一般社団法人及び一般財団法人に対して、「法人が稼働 していないのであれば解散登記をする」という内容の通知書を送付 し、該当法人から回答がない場合は職権で解散登記を行っています…

●パート１からつづき 会計検査院が所得税の申告における倒産防止共済特例の適用が適切か、 返戻金額の収入計上に係る審査体制が整備されているかを検査したところ、 次の問題点が明らかとなりました。 ① 所得税の申告においては、倒産防止共済特例の適用に関…

● 中小企業倒産防止共済制度（いわゆる経営セーフティー共済）は、取引先 事業者が倒産した際に、中小企業や個人事業者が連鎖倒産や経営難に陥る ことを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高１０倍（上限 ８０００万円）まで借入れでき、掛金は…