●パート１からつづき
直近では、令和３年１０月１４日（木）に法務大臣から交付され、
同日付けで通知書が発送されました。令和３年１２月１４日（火）までに
「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、必要な登記（役員
変更等）の申請もしていない法人は、令和３年１２月１５日（水）付けで
解散となっています。みなし解散した法人の法人税等申告期限は令和４年
２月１５日（火）となりますのでご注意ください。
● 一旦、みなし解散がなされるとそれを撤回することはできませんが、
みなし解散の登記後３年以内に限り、継続の登記（復活）を行って事業
活動を行うことは可能です。
