● 納税者の利便向上や社会コストの縮減の観点から、申告手続や納付手続
のオンライン化が求められており、財務省では、「オンライン利用率
引上げの基本計画」を策定し、オンライン化を推進しています。
国税納付手続のオンライン利用率を上げるためには、国税申告手続の
オンライン利用率を上げることが必須であり、いずれの手続きも利用率
引上げのための施策が求められるとしています。
①国税申告手続
令和元年度の法人税申告のオンライン利用率は８７.１％、消費税申告
（法人）のオンライン利用率は８６.８％となっているところ、これらの
オンライン利用率を令和５年度末までに９０％超とすることを目標に
しています。
（パート２へつづく）
