●パート１からつづき
令和２年度中に一審判決が言い渡された件数は８７件で、そのうち
８６件に有罪判決が出されています。実刑判決は６人、最も重い実刑は、
査察事件単独に係るものが懲役２年６月、他の犯罪と併合されたものが
懲役３年でした。ビットコイン等の暗号資産取引により得た利益を申告
から除外して所得税を免れていた事案に有罪判決が出されたほか、脱税
の協力者に法人税法違反の幇助犯として実刑判決が出されました。
これらはいずれも全国初のことです。
● 平成２９年６月の組織的犯罪処罰法等の改正で租税犯がマネー・ロンダ
リングの前提犯罪となったことに伴い、国税庁は国家公安委員会・警察庁
から疑わしい取引に関する情報の提供を受け、査察調査におけるデータ活用
を推進しています。
