●パート１からつづき しかし、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」が 生じた場合には、一定の条件のもとに役員給与を減額することが認められて います。 ● 経営状況の悪化とは、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に 達し…

● 今年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イベント の中止、会合等の自粛、学校の休校などが相次ぎ、業績が悪化した 企業も少なくありません。今、これを理由に役員給与の減額が認め られるかという問題が起きています。この問題に対して、国税…

●パート１からつづき しかし、配偶者居住権は配偶者が居住することを認める権利 ですので、配偶者が勝手に建物を売却・賃貸したりすることは 認められておらず、居住建物の使用収益に必要な修繕はできます が、居住建物の改築・増築・貸付けなどは所有者の承…

● 配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた 被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、 その建物に無償で居住することを認める法定の権利です。 平成３０年７月の相続法制の見直しにより創設されたもので、 令和２年４月１日に施行さ…