パート１からつづき ●ETCクレジットカード 高速道路会社が運営するETC利用照会サービスから「利用証明書」を 定期的にダウンロードし、保存する必要があります。ただし、高速道路の 利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の利用に係る 利用…

● インボイス制度においては、仕入税額控除の適用の要件として、取引相手（売手） である登録事業者からインボイスの交付を受け、それを保存しておくことが必要 になります。高速道路の料金を対面で支払う場合は、直接、インボイスを書面 （レシート等）で受…

● 所得税法や法人税法では、取引に関してやり取りした注文書や領収書などの保存 義務がありますが、こうした取引情報を電子取引で受け取った場合は、一定のルール に基づいて電磁的に保存することが電子帳簿保存法に定められています。税制改正 事項が、令和…

● 簡易課税制度は、その課税期間の基準期間の課税売上高が５０００万円以下 であり、原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用することが できます。 ● ただし、令和５年１０月…

● 相続土地国庫帰属制度は、相続又は遺贈によって宅地や田畑、森林などの土地を 相続した人が、それらの土地を手放したい場合に国に引き渡すこたができる新しい 制度です。令和５年４月２７日に施行されました。施行日前に相続等により取得 した土地について…

●パート１からつづき また、同一年中に複数の特定贈与者から贈与を受けた場合には、基礎控除額 １１０万円について、各特定贈与者からの贈与額に応じて按分した額が基礎控除額 となり、この按分した金額が、最終的には相続税の課税価格への加算不要金額 とな…

● 令和５年度税制改正により、従来の相続時精算課税の２５００万円の特別控除額 とは別に、年間１１０万円の基礎控除が創設されました。令和６年１月1日以後の 贈与に係る贈与税又は相続税について適用されます。 これに伴い、提出書類も変わります。令和６…

●パート１からつづき パート１で申請書をe-Taxで提出した場合は３か月と書きましたが、正しくは 約１か月半、書面で提出した場合が３か月かかるとされています。 登録番号を受領したら、自社においてインボイスと定めた書類に登録番号を 記載する準備を行い…

● 既報のとおり、インボイス発行事業者になるためには、納税地を所轄する 税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、審査を受ける 必要があります。令和５年１０月からインボイス発行事業者になるためには、 令和５年９月３０日までに申請を…

● 地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、毎年１月１日 時点における標準地の正常な価額を判定・公示するもので、税の分野においては、 土地の相続評価や固定資産税評価の基準として使用されています。 ここ数年は、新型コロナウイル…

● 正当な理由がないにもかからわず申告期限までに申告義務を果たさなかった 場合は、納税額（増差税額）に１５％の無申告加算税が、納税額（増差税額）が ５０万円を超える場合は、その超える部分に２０％が課される制度があります。 令和５年度税制改正にお…

● 令和５年１０月からインボイス制度が開始されますが、小規模事業者にとって 制度への対応はなかなか難しいという声がよく聞かれます。そのため、令和５年度 税制改正において小規模事業者のみに適用される新たな枠組みが設けられます。 特に免税事業者がイ…

●パート１からつづき 一方で、受発注システムで受領した請求書に記載された取引先 の登録番号と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに公表 されている情報を自動で照合する機能を新たに搭載するような ものは修繕費に該当しない。ただし、その金額が２０…

● 国税庁は、「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用 の取扱いについて」を発表し、法人税法上、修正に要する費用が修繕費 か資本的支出かという判断基準を示しました。 概要等は次のとおりです。 【概要】 各システムのプログラムの修正が、…

●パート１からつづき ③ 売上帳の記載は不十分だが、現金出納帳等の他の帳簿は正しく 記載がされている⇒現金出納帳等の他の帳簿に売上等が正しく記載 されている場合は加重されない。 調査の事前通知があった税務調査においては、調査開始日までに 準備して提…

● 令和４年度税制改正において、記帳義務の適正な履行を担保し、 帳簿の不保存や記載不備を未然に抑止するため、過少申告加算税・ 無申告加算税の加重措置が講じられました。令和６年１月１日以後 に法定申告期限が到来する申告所得税、法人税・地方法人税、…

●パート１からつづき 特筆すべきは、源泉所得税の税額です。令和３年７月１日から 令和４年６月３０日までに提出があった徴収高計算書の税額及び 納税告知に係る税額は、２０兆６９１９億円と、前事業年度に比べ １兆６２９５億円増加しました。 増加は２年…

● 令和４年７月末までに申告があった、令和３年４月１日から令和４年 ３月３１日までに終了した事業年度に係る申告における法人税の申告 事績が国税庁から発表されました。 ● 新型コロナの影響が懸念されたものの、申告件数は３０７万件、その 申告所得金額…

●パート１からつづき 令和４年１月から始まったクラウドサービス等の利用による提出を行う ためには、法定調書の提出者が「認定特定電子計算機による申請等の開始 届出書」を事前に所轄の税務署長に提出する必要があります。届出をして いない提出者は、e-Ta…

● 給与の支払をする事業者の方は、給与支払報告書を市区町村に、 給与所得の源泉徴収票を税務署にそれぞれ提出する必要があります。 令和４年分の提出期限は令和５年１月３１日（火）です。 提出方法には、書面、e-Tax、光ディスク、クラウドサービスなど の…

● 令和４年１０月から、観光促進策として全国を対象に各都道府県が 実施するキャンペーン「全国旅行支援」が開始されました。 この全国旅行支援の補助を受けた場合の課税関係については、令和２年 から開始されたGoToトラベルと同様、個人の方は一時所得にな…

●パート１からつづき 【納付方法】 １ インターネットの利用が可能なスマートフォンから、納付受託者が 運営する「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスします。 ２ アクセス方法は２種類あります。 （１）e-Taxを利用して申告書・源泉所得税徴収高…

● 国税庁のキャッシュレス納付には、これまで電子納付、クレジット納付、 コンビニ納付、ダイレクト納付などがありますが、令和４年１２月から 新たなキャッシュレス納付手段としてスマホアプリ納付が始まりました。 ● スマホアプリ納付とは、スマートフォン…