● 地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、毎年１月１日
時点における標準地の正常な価額を判定・公示するもので、税の分野においては、
土地の相続評価や固定資産税評価の基準として使用されています。
ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響で地価は弱含んでいましたが、
ウイズコロナの中、景気が緩やかに持ち直していることもあり、地域や用途など
により差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部において
も上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が見られました。
● 全国平均
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大。
● 三大都市圏
全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇
し、上昇率が拡大しました。商業地は東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇
率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じました。
● 地方圏
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大
しました。
