●パート１からつづき
〇地方圏
全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。
商業地は３年連続で下落しているが、下落率は縮小した。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の
市区町村の区域。
〇令和４年の特徴
住宅地は、都市中心部や生活利便性に優れた地域の住宅需要が堅調、
生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化等により、郊外部
にも地価の上昇範囲が拡大した。
商業地は、個人消費の持ち直しの動きから店舗需要は回復傾向、
また、三大都市圏や地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）等の再開発
事業等が進展している地域では、利便性・繫華性向上への期待感が
継続している。
