●つづき 〇全国平均 全用途平均が４年連続の上昇となり、上昇幅も拡大し上昇基調 を強めている。住宅地は２年連続、商業地は４年連続、工業地は ３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。 〇三大都市圏 全用途平均・住宅地・商業地・工業地のい…

● 地価公示とは、地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定 委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月１日 時点における標準地の正常な価格を判定し、３月下旬に公示 するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなって おり、一般の土地…

●パート１からつづき 【概 要】 〇 事業用の宅地（面積上限４００㎡）、建物（床面積上限８００㎡）、 建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として自動車税 もしくは軽自動車税の課税対象となっているもの等）について、適用 対象部分の課税価格の…

● 既存の事業用小規模宅地等特例との選択適用を 前提に、10年間の時限措置として、新たに個人 事業者の事業承継税制が創設されました。 昨年創設された法人の事業承継税制と同様、承継 計画を作成して確認を受ける仕組みとなっており、 承継後は事業・資産保…