個人事業者の事業承継税制の創設 パート１

●　既存の事業用小規模宅地等特例との選択適用を

　前提に、10年間の時限措置として、新たに個人

　事業者の事業承継税制が創設されました。

　昨年創設された法人の事業承継税制と同様、承継

　計画を作成して確認を受ける仕組みとなっており、

　承継後は事業・資産保有の継続について定期的に

　確認し届け出ることが必要です。

　　平成３１年１月１日から令和１０年１２月３１日

　までの相続や贈与について適用されます（令和６年

　３月３１日までの間に承継計画を都道府県に提出

　した場合に限る。）。

　　　　　　　　　　　（パート２へつづく　）