●パート１から続き その一方、一定の役職以上等の方にだけ、予防接種の費用が支払 われるような場合は、その予防接種の費用はその者に対する経済的 利益の供与、給与等として取り扱われることとなります。 この場合、会社が支給した接種費用は源泉徴収が必要…

● インフルエンザ等に備えて、予防接種を受ける方は少なくないでしょう。 ところで予防接種にかかる費用について、その接種費用を会社が負担する 場合に、会社の全従業員がその役職等の基準によらず、希望すれば接種を 受けることができるのであれば、従業員…

● 普段の何気ない事柄にも喜び感謝して生活できていることがいかに 幸いかということを感じさせられたニュースがあります。 それは、「恐怖」がなんと遺伝する！というアメリカからの研究報告 です。それは、マウスに特定の香りをいつも嗅がせながら電気ショ…

●パート１から続き また、黒字申告割合は、25.9％から1.5パイント増加し27.4％ となり、2年連続で上昇しました。 この黒字申告割合の上昇の要因には、平成23年12月の税制改正 により、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する 法人税から、中小…

● 国税庁は「平成24事務年度 法人税等の申告事績の概要」を取りまとめ、 同庁のwebサイトに掲載しています。 平成24年度の法人税の申告件数は276万1千件、申告所得金額の総額は45 兆1874億円、申告税額の総額は10兆105億円となりました。 ● 前年度に比べ、申…

●実質収入はどうなるのか 年収130万円の場合、社会保険料の健康保険料率は標準報酬月額の 9.97％（都道府県で異なる）、介護保険料率（40歳以上）は1.55％ 厚生年金保険料率16.766％の半分の自己負担額を考えると概算で年 186684円です。 又、夫の会社が配偶…

●パートで働く場合の収入限度 パートタイマーで働く妻は夫の被扶養者となっている場合、労働時間 や収入を気にかけて扶養の範囲内で働く事を考えている方が多いかも しれません。その収入の限度額は103万円以下の所得税の配偶者控除、 130万円未満の健康保険…

●沸騰しつつある太陽光発電市場 買取期間の長期性と固定価格という安定性、それが法律で強制されて いるということ。さらに、公的な設備補助金が受けられる場合があり、 設備投資とその投資額の回収の計算においては、予測可能性の高さが 保証されています。…

●固定価格買取制度 日本での電力買取制度は、2009年11月より自宅等で使う電気を上回 る分の電力を10年間、使用電気料金の約5割増しで買取るという余剰 電力買取制度として出発しました。 2012年7月1日からは、10ｋｗ以上の太陽光発電設備では20年の長期 に亘…

●パート１から続き 問1では、平成25年9月4日以前（違憲決定日以前）に相続税の申告をし て、相続税額が確定している場合、今回の決定内容に基づき相続税額を計 算することで相続税額が減額しても、このことは更正の請求事由にならな いことが示されています…

● 9月4日、最高裁判所は、民法900条4号ただし書きの規定のうち、 「非嫡出子」（結婚していない男女間の子供）の相続分を「嫡出子」 （結婚した男女間の子供）の2分の1としている部分は、「法の下の平等」 を定めた憲法14条1項に違反しているため無効である…

●パート１から続き 複数の金融機関にNISA口座を申し込んだ場合、口座開設を希望しない 金融機関に対しては、口座開設申込の取消しを申し出たほうが良いでし ょう。 また、現行制度でNISA口座を開設した場合、最初の4年間（平成26年 1月1日から平成29年12月31…

*NISAの創設と留意点 パート１ ● 平成26年1月より開始されるNISA（少額投資非課税制度）に関心が集ま っています。NISAは、毎年の新規投資額100万円を上限に、金融機関に 設けた少額投資非課税口座内の上場有価証券や投資信託等の譲渡益や配 当等を、非課税…

●パート１から続き しかし内部で行き来のできない２世帯住宅については、それぞれが 独立した家屋とみなされ、子供は小規模宅地等の特例を受ける条件 である「同居の親族」には当たらないとされてきました。 そのため、特例の適用を受けることができませんで…

●評価が８割引の特例を最大活用 相続の際に土地の評価を8割引にできる「小規模宅地等についての特例」 の見直しにより二世帯住宅が注目されています。「小規模宅地等について の特例」とは、被相続人の居住用・事業用・貸付用などに利用されていた 土地につ…

●パート１から続き 相続税が強化されるのに対し、贈与税については、平成27年1月1日 以後の贈与から、最高税率が相続税と同様に55％に引き上げられるものの 直系尊属からの贈与は、通常の暦年贈与よりも低い税率で贈与税が課され ることになります。そこで改…

● 平成27年1月1日以後の相続・遺贈から、相続税の基礎控除は現行の 6割に縮減されることから、課税ベースが拡大されます。 ◕平成27年1月1日から 3000万円＋600万円×法定相続人数 ● また、税率構造も見直され、最高税率は50％から55％に引き上げら れます。こ…

●パート１から続き この修正により、消費税率の引上げに伴い導入が検討されている、 いわゆる「給付付き税額控除」を導入するのであれば、関連事務が 的確に実施されるために、国の税務官署が保有しない個人所得課税 に関する情報について、個人番号を利用し…

● 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律案」と「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が5月24日 の参議院本会議で可決・成立、5月31日に交…

● 平成25年度の税制改正では、事業承継税制を大幅に使いやすくする 改正が行われました。改正前の事業承継税制では、後継者は先代経営者 の親族に限定されていましたが、改正により親族外への承継に際しても、 事業承継税制の適用が可能となったのも、その一…

●交際費課税の歴史 ◕パート１からの続き 平成6年度改正で資本金5000万円以下法人の定額控除額の10％が損金 不算入となり、平成10年度改正でその10％損金不算入が20％となり、平成 14年度改正で資本金5000万円以下法人の定額控除が400万円に統一され、 平成15…

●１０％の損金不算入措置が撤廃 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例に ついて、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるととも に、定額控除限度額までの金額の10％の損金不算入措置が撤廃されまし た。この改正は、…

●パート１からの続き ◕ 消費税の総額表示義務について、表示する価格がその時点に おける税込価格であると誤認させないための措置を講じている 場合には、税込価格を表示することを要しない。 ◕ 事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテル に…

● 6月5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の 転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が参議院本会議 で可決・成立し、6月12日に公布されました。 この法律は、平成25年10月1日より施行されますが、平成26年4月及 び平成27年10…

●パート１からの続き まず、受診を希望する日を検診機関に予約する必要があります。 パンフレットやＨＰに掲載されている検診機関から受診したい医療機関に 連絡し、受診日を決定、予約をいれます。協会けんぽに契約している全国 の検診機関で受診できます。…

●生活習慣病予防検診 労働基準法にも定められている事項に年に一度の職場の健康診断が あります。受診は加入している健康保険で費用補助を受けて行う事が 多いと思いますが、ここでは協会けんぽの予防検診について実施の 流れを見てみます。 検診の対象者は…

●株式課税との一体化 屋台骨の組み換えの第四として、損益通算の範囲は拡大されて、同じく 申告分離課税制度を選択した上場株式等の譲渡損益及び配当所得とその 繰越控除にまで及ぶことになりました。 ●申告不要の制度も用意された 屋台骨の組み換えの第五と…

●屋台骨を改組した金融証券税制 今年の税制改正は消費税増税への世論向け配慮としての富裕層増税 が目立っていますが、税率を上げるというような形式のものが多い中 で、従来の仕組みを抜本的に改組することによって、富裕層課税の強 化を実現したのが金融証…

●戦略・組織・人事は三位一体 このような外部環境の変化に機敏に対応しなければ会社の存続が難し い時代には、それに相応した組織をもち、そのリーダー・メンバーの人 事配置を含めた組織・人事体制を整備しておくことが必要です。その為には ◕現在の組織は…

● 外部環境の変化にうまく適応して、自社の事業やその進め方を変化 させ、競争優位を保とうとするのが経営戦略です。 近年の外部環境は、グローバルな激しい変化が短期的に次々と起こ り、内需型事業であっても輸入品の影響を受ける事がありますから、 注意…