● 平成25年度の税制改正では、事業承継税制を大幅に使いやすくする
改正が行われました。改正前の事業承継税制では、後継者は先代経営者
の親族に限定されていましたが、改正により親族外への承継に際しても、
事業承継税制の適用が可能となったのも、その一つです。
先般、中小企業庁が公表した「2013年版 中小企業白書」によると、
小規模事業者等の高齢化や後継者難は廃業に直結する問題であり、
事業承継による経営者の世代交代が必要で、親族以外の承継が増加して
います。
白書が示す「事業承継を巡る課題」として、親族承継では、中規模
企業で後継者養成や相続税関係が、また、親族以外の承継では、個人
保証の引継ぎや自社株式等の買取りがあげられています。
