●パート１からつづき 民泊事業における必要経費の例は次のとおり。 ・民泊仲介業者に支払う仲介手数料 ・水道光熱費、通信費、固定資産税 ・民泊事業に利用している家屋の減価償却費 なお、水道光熱費など業務用部分と生活用部分が混在する費用に ついては、…

● 本年６月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）に 基づき民泊事業を行った際の所得の課税関係について、 国税庁からFAQが出されました。 通常、「不動産の貸付けによる所得」は原則として 「不動産所得」に区分されるものの、民泊事業による 対価には宿…

●パート１からつづき 甲欄が適用できるのは扶養控除等申告書を提出した主たる 給与のみですので、副業の給与は乙欄で課税しなければなり ません。乙欄は扶養控除などが認められませんので、甲欄に 比べ税率が高くなっています。 なお、丙欄は日雇いの人や短…

● 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」において、 テレワークや副業・兼業といった柔軟な働き方について、 その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた 検討が行われ、１月には、「副業・兼業の促進に関する ガイドライン」が作成され、…