● 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」において、
テレワークや副業・兼業といった柔軟な働き方について、
その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた
検討が行われ、１月には、「副業・兼業の促進に関する
ガイドライン」が作成され、モデル就業規則も改定され
ました。
副業を容認している企業はまだ少なく、一般的なもの
とはなっていませんが、今後は多様な働き方が認められて
いくことが予想されます。
● 会社が人を雇って給与を支払う場合、その支払いの都度、
源泉徴収義務者は源泉所得税を天引きし納期限までに国に
納付する義務があります。
源泉徴収税額表には甲欄、乙欄、丙欄がありますが、正社員
などが主たる給与の支払者から支給される給与は甲欄で
課税されます。
（パート２へつづく）
