● 本年６月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）に
基づき民泊事業を行った際の所得の課税関係について、
国税庁からFAQが出されました。
通常、「不動産の貸付けによる所得」は原則として
「不動産所得」に区分されるものの、民泊事業による
対価には宿泊サービスやクリーニング代なども含まれて
おり、一般的な不動産の貸付けとは異なる性質であることや
事業規模・期間などを踏まえると、所得区分は原則「雑所得」
になると示されました。ただし、専ら民泊事業による所得で
生計を立てているなど事業として行われていることが明らか
な場合は「事業所得」となります。
（パート２へつづく）
