消費税の適正な転嫁を確保する法案が成立 パート2

 ●パート1からの続き
  ◕ 消費税の総額表示義務について、表示する価格がその時点に
   おける税込価格であると誤認させないための措置を講じている
   場合には、税込価格を表示することを要しない。

  ◕ 事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテル
   について、消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度
   を設ける。

  等が規定されています。
   なお、価格等の表示については、衆議院の審議において法案
  修正が行われ、消費税との関連が明示されていない表示であれば
  認められますが、「消費税は転嫁しません」のように、消費税
  との関連を明示している表示は、禁止されます。