● 6月5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の
転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が参議院本会議
で可決・成立し、6月12日に公布されました。
この法律は、平成25年10月1日より施行されますが、平成26年4月及
び平成27年10月と2段階で行われる消費税の引上げに際して、平成29年
3月31日までの時限的措置を定めています。
● 具体的には、消費税の適正な転嫁を確保するため、特定事業者による
消費税の転嫁拒否等の行為を是正すること、また、価格の表示について
特別措置を講じるための法整備を行うことを目的としています。
● 法律では、
◕消費税の転嫁拒否の行為を取締り、その行為を是正又は防止する。
◕ 消費者の誤認を招き、他の事業者による円滑な転嫁を阻害する
宣伝・広告等を是正又は防止する。 （パート２へ続く）
