●ついに始まった「総額表示義務の特例」
消費税の増税が決定し、消費税転嫁対策特別措置法も昨年10/1に施行
されました。同法10条の「総額表示義務の特例」により、Ｈ16以来9年
ぶりに消費税の「税抜き」表示が復活し、既に税抜き表示している店も
見られるようになりました。各業界団体も昨年10月早々に基本方針を公表
しましたが、スーパー業界、百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を
個別に見ても対応はマチマチで、他社動向を見ながら検討していた中小企
業の方も、対応に苦慮なさっているのではないでしょうか。
もちろんＨ26.4（8％）とＨ27.10（10％）の2度の増税が短期間にある
ことを考えれば、「税抜き」表示をいていれば手間は省けます。例えば、
価額表示を税抜価額のみで「9800円（税抜）」としていれば、消費税率引
き上げ前でも、引上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。
ただし、8月の博報堂の消費者調査では「商品を手に取った時点で支払金
額を知りたい」というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持する人は
2％であったそうです。それだけに、この特例適用の条件となっている
「誤認防止措置｝には気を遣いたいところです。
（パート２へ続く）
