● 9月4日、最高裁判所は、民法900条4号ただし書きの規定のうち、
「非嫡出子」（結婚していない男女間の子供）の相続分を「嫡出子」
（結婚した男女間の子供）の2分の1としている部分は、「法の下の平等」
を定めた憲法14条1項に違反しているため無効であるとして、東京高裁に
差し戻す決定を行いました。
● この判決により、平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告
及び修正申告）または処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月
以後に開始された相続に限ります）においては、前述の民法900条4号ただ
し書きの非嫡出子に関する規定はないもの（非嫡出子の相続分は嫡出子と
2分の1ではなく同額）として、相続税額を計算することとなります。
● 今回の決定を受けて、国税庁は同庁のWebｻｲﾄに決定を受けた今後の対応
と、参考Q＆Aを3問掲載しています。（パート２へ続く）
