個人事業者の事業承継税制の創設 パート２

●パート１からつづき

　　【概　　要】

　　〇　事業用の宅地（面積上限４００㎡）、建物（床面積上限８００㎡）、

　　　建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として自動車税

　　　もしくは軽自動車税の課税対象となっているもの等）について、適用

　　　対象部分の課税価格の１００％に対応する相続税・贈与税額が納税

　　　猶予される。ただし、貸付事業（アパート、駐車場等）は本措置の

　　　対象外である。

　　〇　相続時・生前贈与時いずれにも適用可能である。

　　〇　事業継続支援という政策目的のため、相続税の申告期限後、終身の

　　　事業・資産保有の継続要件がある。ただし、個人事業者の特性を

　　　考慮した一定の緩和措置あり。