● 地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日
時点における標準地の正常な価格を判定・公示するもので、税の分野においては、
土地の相続評価や固定資産税評価の基準として使用されています。
住宅地では低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支え等により住宅
需要は回復しました。商業地では都心近郊部において、店舗やマンション用地に
対する需要が高まるなど、新型コロナ感染拡大の影響が徐々に緩和される中、
全体的に回復傾向が見られました。
〇全国平均
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じました。
〇三大都市圏
全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年ぶりに上昇に
転じました。商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に転じ、大阪圏は横ばいでした。
〇地方圏
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じました。地方四市
（札幌・仙台・広島・福岡）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を
継続し、上昇率が拡大しました。
