● 地価公示とは地価公示法に基づいて国土交通省土地鑑定委員会が、毎年１月１日時点における標準地の正常な価額を判定・公示するものです。社会・経済活動についての
インフラとなっており、税の分野においては、土地の相続評価や固定資産税評価の基準
として使用されているもので、以下のような結果となっています。
●全国平均
全用途平均は、平成２７年以来６年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は平成
２８年以来５年ぶりに、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落に転じた。
●三大都市圏
全用途平均・商業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも平成２５年以来８年ぶりに下落に転じた。住宅地は、東京圏が平成２５年以来８年ぶりに、大阪圏が平成２６
年以来７年ぶりに、名古屋圏が平成２４年以来９年ぶりに下落に転じた。
●地方圏
全用途平均・商業地は、平成２９年以来４年ぶりに、住宅地は平成３０年以来３年ぶりに下落に転じた。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）では上昇を継続したが上昇率が縮小し、地方四市を除くその他の地域では
全用途平均・住宅地は平成３１年以来２年ぶりに、商業地は平成３０年以来３年ぶりに
下落に転じた。
