●パート１からつづき
一方で、受発注システムで受領した請求書に記載された取引先
の登録番号と国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに公表
されている情報を自動で照合する機能を新たに搭載するような
ものは修繕費に該当しない。ただし、その金額が２０万円に満た
ない場合や、資本的支出か修繕費か明らかでない金額がある場合に、
①その金額が６０万円に満たない場合、②その金額が修正に係る
ソフトウエアの前期末における取得価額のおおむね１０％以下で
ある場合、のいずれかであれば修繕費として扱って差し支えない。
