● 令和３年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正が行われました。
その中でも、実務上大きな影響があるのは、「電子取引の取引情報に係る
電磁的記録の出力書面等の保存の廃止」です。
令和３年度の税制改正前は、例えば、メールに添付されて送られてきた
請求書などの電子取引の取引情報を紙に出力（印刷）して保存する方法も
認められていました。しかし、改正後はこの措置が廃止され、紙に出力した
ものは保存書類として取り扱わないこととされました。
● 所得税及び法人税の保存義務者が令和４年１月１日以降に電子取引を行った
場合は、法律で定める保存要件に従って、その電子取引の取引情報に係る
データを保存しなければなりません。
（パート２へつづく）
