● 税制改正に伴って、令和2年1月から基礎控除や配偶者控除などの
制度が大きく変わりますので、年末調整関係書類も大幅に変更され
ました。
◎ 令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
住民税に関する事項に「単身児童扶養者」欄が追加されました。
地方税法の改正により、単身児童扶養者に該当する場合には、児童
扶養手当法に規定する児童扶養手当の支給を受けている事実などを
記載しなければなりません。
◎ 令和2年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
上記と同様。
(パート2へつづく)