● 国税庁は７月1日に、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価
（１月1日時点）を公表しました。路線価とは、路線（道路）に面する標準的
な宅地の１㎡当たりの価額のことで、国土交通省が３月に公表する公示地価を
ベースに売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定されます。
令和元年分の全国平均は前年より1.3％のプラス、４年連続の上昇となりました。
インバウンドの増加や再開発などにより上昇したとみられています。
● 路線価が昨年より上昇したのは、４７都道府県のうち東京、大阪、愛知、宮城、
福岡など１９都道府県で、最も上昇率が高かった沖縄県は前年の上昇率5,0％から
更に上昇し、8,3％という大幅な伸びとなりました。一方、下落したのは昨年の
２９県から２県減少して２７県、うち２２県は下落幅が縮小したものの、都市部
と地方のに二極化傾向が続いています。
全国における最高路線価は34年連続となる東京都中央区銀座の文具店「鳩居堂」
前１㎡当たり4560万円。ここ3年連続で過去最高額を更新しています。
