● 国税庁から令和２年度の査察の概要が公表されました。
国税局査察部で実施する税務調査は税務署で行うものと
異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査です。
刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平
な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的と
しています。
● 令和２年度は、金地金の輸出販売を装った消費税不正受還付
事案、脱税指南コンサルタント会社の無申告ほ脱事案、生活
保護受給者に宿泊施設を提供する貧困ビジネス事案など、全国
で８３件が告発され、脱税総額（告発分）は約６９億円でした。
（パート２へつづく）
