●パート１からつづき
令和２年４月以後開始事業年度から大法人の電子申告が義務化されており、
更には、グループ通算制度が令和４年４月以後開始事業年度から適用される
こととなっているため、これらの法人についてはオンライン利用率が１００％
となる予定です。残る中小企業の利用率向上が求められます。
②国税納付手続
令和元年度のオンライン利用率（キャッシュレス納付割合）は２５．６％
となっているところ、令和７年度末までに４０％へ引き上げることを目標に
しています。
令和元年度の時点においては、金融機関窓口での納付が６７．１％を占めて
おり、事業者は従業員給与などの支払に合わせて国税の納付を行っている実態
があります。今後、金融機関の窓口業務が非接触型に切り替わっていけばキャッ
シュレス化が進展すると考えられ、国税納付手続もキャッシュレス納付の割合が
向上すると期待されています。政府は、新たな納付手段の提供（多様化）も視野
に検討していくとしています。
