● 国税庁の「平成２８年度におけるe-Taxの利用状況等について」
によると、ICT活用率は７６．８％で、昨年よりも３．１ポイント
増加しました。
ICT活用率は、所得税申告及び消費税申告（個人）の総申告件数
に占める、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成
した件数(書面提出分を含む）の割合です。
e-TAXの利活用が進んだことで、国税申告手続の事務処理時間は
８６９，０００時間となり、前年よりも１９，０００時間減少
したと分析されています。
● これまでも国税庁では、e-TAXの普及・定着に向けて様々な取組
をしてきましたが、平成２９年１月からは、別途書面による提出が
必要であった住宅借入金等の残高証明書などの所得税法等による
提出が可能とされました。
また、同じ平成２９年１月からは、マイナポータルとe-Taxの認証
連携が開始され、メッセージボックスの閲覧など、一部機能の利用
も開始され、デジタル化が推進されています。
