●パート１からつづき
申告状況からも、富裕層の増加が顕著な結果となっていること
から、今後も富裕層に対する調査対応はますます強化されると
思われます。
このほか、平成２８年１月に制度の利用が開始されたマイナンバー
に関連して、平成２８年分の確定申告から、マイナンバーの記載
が必要となっていますが、初年度の所得税の確定申告へのマイナン
バーの記載率は８３％、消費税については７３％、贈与税につい
ては８２％となっています。
● なお、国税庁では、ＩＣＴの利用により申告の簡素化と行政の
効率化を推進していますが、平成２８年分の所得税等の確定申告書を
ＩＣＴの利用により提出した人員は１，３３５万８千人で、平成２７年
分から７５万２千人増加しました。
このうち８４９万２千人は、自宅等からＩＣＴを利用して所得税の
確定申告書を提出しています。
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