● 法務省は、最後の登記から１２年を経過した株式会社や５年を
経過した一般社団法人及び一般財団法人に対して、「法人が稼働
していないのであれば解散登記をする」という内容の通知書を送付
し、該当法人から回答がない場合は職権で解散登記を行っています。
これをみなし解散といいますが、みなし解散の登記がなされると
「解散」となり、取締役は自動的に退任となります。
事業年度も変更となり、みなし解散の日が事業年度終了の日になり
ますので、申告期限（事業年度終了の日の翌日から２か月以内）に
遅れないよう法人税等の申告をしなくてはなりません。
（パート２へつづく）
