● 法務省は、最後の登記から１２年を経過した株式会社や５年を 経過した一般社団法人及び一般財団法人に対して、「法人が稼働 していないのであれば解散登記をする」という内容の通知書を送付 し、該当法人から回答がない場合は職権で解散登記を行っています…